外国人の介護人材を対象とした助成金や補助金制度を詳しく解説！
2024.07.08
介護業界では、昨今、人材不足が深刻な問題として取り上げられており、その解決策の1つとして海外からの介護人材が注目されています。
海外介護人材を採用するために、在留資格の特定技能や技能実習制度を利用する場合は、一定の費用がかかります。また、介護業務においては、日本語でのコミュニケーションが欠かせないため、採用後にも日本語や介護知識などの教育費用の負担が必要です。
今回は、介護施設の経営者や採用担当者の皆様に向けて、海外介護人材の雇用や日本語教育などの人材育成に関連する費用を軽減させる対策として、助成金と補助金制度について詳しく解説します。
Zenkenでは、外国人介護人材に係る補助金ガイドをご用意しています。自治体の補助金支援事例や補助金情報の調べ方がご覧いただけます。以下より資料を無料でダウンロードできますので、ご興味がある方はぜひご活用ください。
助成金と補助金に違いはある？
「助成金」と「補助金」はどちらも、原則返済する必要がない給付金としては同じですが、管轄する機関が異なります。ここでは、助成金と補助金の違いを紹介します。
助成金とは？
厚生労働省の管轄で、雇用保険からの財源になります。よって、対象は雇用保険に加入している企業です。
介護業界に関わらず、外国人を採用する場合、言葉や文化の違いから様々なトラブルが発生する可能性があります。厚生労働省管轄の外国人人材を対象とした助成金の目的は、外国人が問題なく働ける就労環境の整備や、外国人の雇用を安定に取り組む企業を助成することです。申請要件を満たせば助成金は交付されます。
補助金とは？
管轄は、経済産業省や地方自治体です。財源は法人税としています。業界や外国人、日本人を問わず、事業を促進させるために補助金を活用して、公益を創出できる企業への補助が目的です。
補助金は予算が決まっています。そのため、申請期間内に厳しい審査をパスする必要があります。助成金よりも種類が豊富で支給額も高く、申請する事業者も少なくないため、受給のハードルが高いと言えます。
| 助成金 | 補助金 | |
|---|---|---|
| 管轄 | 厚生労働省 | 経済産業省/地方自治体 |
| 目的 | 雇用の安定・人材育成 | 事業の促進による公益の創出 |
| 財源 | 雇用保険 | 法人税 |
| 受給難易度 | 低い | 高い |
| 返済義務 | 原則不要 | 原則不要 |
海外介護人材で活用できる助成金と補助金
では、海外の介護人材を対象とした助成金と補助金について見てみましょう。
厚生労働省が管轄している助成金
外国人人材の介護に特化した助成金は存在しませんが、外国人人材を採用するうえで、活用できる助成金の１つが「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」です。
もう１つの助成金として、外国人、日本人を問わず計画的に人材育成を行う企業を支援するために設けられた「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」があります。
以下では、これら２つの助成金について解説します。
人材確保等支援助成金
企業が外国人人材を雇用するのにあたり、言語の違いや日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識不足から、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。
人材確保等支援助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
受給要件
以下に、受給するための主な要件を挙げます。
（１）外国人労働者を雇用している事業主であること
（２）認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（１及び２の措置に加え、３～５のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること
１. 雇用労務責任者の選任
２. 就業規則等の社内規程の多言語化
３. 苦情・相談体制の整備
４. 一時帰国のための休暇制度の整備
５. 社内マニュアル・標識類等の多言語化
（３）就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10％以下であること
この他にも受給要件がある場合があるので、管内の労働局やハローワークへの問い合わせが必要です。
支給額
受給要件をすべて満たした場合に、支給対象経費の合計額に助成率を乗じた下表の額が支給されます。
| 区分 | 支給額（上限額） |
|---|---|
| 賃金要件を満たしていない場合 | 支給対象経費の１／２（上限額57万円） |
| 賃金要件を満たす場合 | 支給対象経費の２／３（上限額72万円） |
支給対象経費は、外部機関や専門家に委託した場合に限る通訳費や翻訳料、弁護士、社会保険労務士等への委託料、社内標識類の設置・改修費などです。
定期的に制度の内容は変わっているため、人材確保等支援助成金を検討される際には、以下のサイトでお確かめください。
厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」
人材開発支援助成金：人材育成支援コース
人材開発支援助成金は、令和5年度（2023年度）に9種類あったコースの中の3つ「特定訓練コース」、「一般訓練コース」、「特別育成訓練コース」が統合され「人材育成支援コース」が創設されました。これにより、コースは合計7種類になりました。
新しく設けられた人材育成支援コースは、外国人、日本人を問わず、事業を支える従業員に計画的に職業訓練を実施する企業を支援する制度です。職務に関連した知識や技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
海外介護人材は、高い日本語能力や介護知識が必要とされます。人材育成支援コースは、海外の介護人材に日本語や介護知識を身につけさせるための教育にも活用することが可能です。
支給額
助成金の支給額や支給率は、以下の３種類の訓練や企業の規模によって異なります。
○人材育成訓練
○認定実習併用職業訓練
○有期実習型訓練
| 訓練の種類 | 概要 |
|---|---|
| 人材育成訓練 | 職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練 |
| 認定実習併用型訓練 | 厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練 |
| 有期実習型訓練 | 有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に変換するための訓練 |
人材開発支援助成金の人材育成支援コースの詳しい受給要件や支給額の詳細は、以下のページからご確認いただけます。
Zenkenでは、海外介護人材の雇用や教育で活用できる助成金申請のサポートを承っております。海外の介護人材採用や既に雇用している海外介護人材の日本語や介護福祉士取得のための教育を考えている方は、以下のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
補助金が利用できる地方自治体
地方自治体では、外国人の雇用を支援するさまざまな補助金制度を創設しています。以下では、主に外国人の介護人材を対象とした補助金制度を実施している自治体を紹介します。
以下より自治体の補助金支援事例や補助金情報の調べ方をご紹介している資料をダウンロードいただけます。ご興味がある方はぜひご活用ください。
北海道
令和6年度介護従事者確保総合推進事業費補助金
外国人、日本人を問わず、福祉・介護人材の安定的な確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護福祉士資格取得のための研修をはじめとするキャリアパス支援研修や実務者研修の支援事業などの補助を行っています。
斜里町 外国人介護人材住宅支援補助金
外国人の介護人材が居住する住宅の賃貸料・改修費を雇用している法人に対して補助金を交付しています。
宮城県
令和6年度宮城県介護特定技能外国人受入支援事業
県内介護事業者が雇用した特定技能外国人の受入れに際し、介護事業者がその費用を負担した場合に、その経費の一部を補助しています。
秋田県
令和年6度秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金
介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう環境を整備することを目的に、外国人介護人材とのコミュニケーション支援などに要する経費の一部を補助しています。
秋田県「6年度秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金」
茨城県
令和6年度介護職種技能実習生日本語能力向上支援事業
介護職の技能実習生等を受け入れている施設や事業所が、技能実習生等に対して実施する介護福祉士国家試験に合格するための日本語学習支援に必要な経費の一部を補助しています。
茨城県「令和6年度介護職種技能実習生日本語能力向上支援事業」
群馬県
令和6年度外国人介護人材定着促進事業
介護業務に従事する又はしようとする外国人介護人材が円滑に就労し、職場定着できるようにするため、外国人介護人材を受入れる介護事業者が行う翻訳機の導入、外国人介護人材の生活面のサポートや学習支援等に要する経費の一部を補助する事業を実施しています。
埼玉県
外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金
介護施設等に対して、留学生、技能実習生及び特定技能の外国人が介護福祉士資格を取得し、日本で長期に活躍できる環境を整えることを目的とし、対象となる経費を補助しています。
埼玉県「外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金」
千葉県
船橋市 ＥＰＡ（経済連携協定）による外国人介護福祉士候補者の受入れ支援事業
船橋市の介護保険施設等において、EPA（経済連携協定）による外国人介護福祉士候補者の受入れを行う法人に対し、受入れに係る初期費用の一部を補助しています。
船橋市「ＥＰＡ（経済連携協定）による外国人介護福祉士候補者の受入れ支援事業」
東京都
外国人介護従事者受入れ環境整備等事業
東京都の外国人介護従事者受入れ環境整備等事業では、大きく分けて「受け入れ検討・準備の支援」と「受け入れ期間の支援（補助金）」を行っています。
受け入れ期間の支援において、以下の経費の一部が補助されます。
◆介護保険サービスを提供する施設・事業所が、外国人介護職員と日本人職員や介護サービス利用者等との円滑なコミュニケーション支援のための事業を実施する場合の経費
◆介護保険施設等が留学生を雇用し、学費等を支給する場合に要する経費
◆経済連携協定（EPA）に基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れる介護保険施設等が、候補者の介護福祉士国家資格取得を目的として実施した、日本語学習等に要する経費
◆外国人技能実習制度に基づき技能実習生を受け入れる介護保険施設等が、技能実習に要する経費
神奈川県
外国人留学生等介護分野受入環境整備事業
事業内容は以下の3つに分類されています。
◆外国人留学生等と介護施設とのマッチング支援事業
◆介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業
◆介護福祉士養成施設日本語学習支援事業
「介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」では、介護福祉士資格の取得を目指す意欲のある外国人留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護サービス事業者の負担を軽減するために、奨学金等の支給にかかる経費の一部を補助しています。
「介護福祉士養成施設日本語学習支援事業」は、外国人留学生が介護福祉士の資格を取得し、県内の介護施設で働くことを支援するための事業です。介護福祉養成施設が外国人留学生向けに実施する介護福祉士養成課程のカリキュラム外の時間に、日本語学習支援（介護現場で使用する専門用語）や専門知識の強化を行うための指導を行う際の一部経費を補助しています。
外国人介護人材受入促進事業費補助金
外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った障害福祉サービス事業所に対し、その取組に要した経費の一部を助成しています。
新潟県
令和6年度 新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業
◆外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護施設等において実施する、外国人介護人材が円滑に就労・定着するための取組みに要する経費
◆外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設において実施する、留学生に対する介護福祉士国家試験の合格を支援するための取組みに要する経費
上記経費の一部を補助しています。
新潟県「令和6年度 新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業」
糸魚川市 外国人材雇用事業者支援補助金
介護に限らず、市内事業者の外国人材の受入れを支援し、外国人材の雇用促進につなげるとともに、多様な人材の活躍による市内産業の活性化を図るため、初めて外国人材を受け入れる事業者に対し、当該雇用者数に応じた補助金を交付しています。
魚沼市 外国人介護人材受入支援事業補助金
不足する介護人材を確保するため、外国人技能実習生を受入れる法人に対し費用の一部を補助しています。
富山県
外国人介護人材受入施設等環境整備事業
◆外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護施設等が行う、コミュニケーション支援、学習支援、生活支援に要する経費
◆介護福祉士養成校に在籍する外国人留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるようにするため、外国人留学生が在籍する介護福祉士養成校が行う教育の質の向上に資する研修等に要する経費
上記経費の一部を補助しています。
外国人材日本語習得緊急サポート事業費補助金
介護業界に限らず、企業と外国人材間の言葉の壁の解消を目的とし、外国人材を雇用する企業等、外国人技能実習生の監理団体、又は登録支援機関が行う日本語習得のための日本語研修事業に要する経費の一部を補助しています。
石川県
石川県外国人介護福祉士養成支援事業費補助金
日本語学校および介護福祉士養成施設に在学している介護福祉士の資格取得を目指している外国人留学生に対する奨学金の貸与や給付による支援を行います。将来、当該留学生を県内で介護の専門職として雇用しようとする介護サービス事業者の負担を軽減し、質の高い介護人材の確保を促進することに要する経費を予算内で補助しています。
長野県
外国人介護人材住居借上支援事業
介護施設の経営者が、外国人人材用の住居を借り上げ居住させる場合、住居借り上げ等に必要な費用を補助しています。
岡谷市働きやすい職場づくり応援補助金
介護現場に限らず、女性や障がい者、高齢者、外国人など多様な人材の活躍推進に向けた職場環境改善に取り組む際に要する費用の一部を補助しています
岐阜県
令和6年度EPA外国人介護福祉士候補者学習支援補助
EPAによる外国人介護福祉士候補者を受け入れた施設に対し、受入施設が実施する日本語学習や介護技術学習に必要な経費を補助しています。
令和6年度外国人介護人材日本語学習支援事業費補助
介護職種の技能実習生及び介護分野における特定技能外国人の受入施設が実施する日本語学習支援に必要な経費を補助しています。
静岡県
外国人介護職員キャリアアップ支援事業費補助金
外国人介護職員が更なるステップアップを図るために必要な介護に関する下記の研修を受講する経費を補助しています。
- 介護職員初任者研修
- 介護福祉士実務者研修
- 社会福祉法人社会福祉協議会が実施する専門的技術力、人間力を高める研修
- その他知事が認める研修
滋賀県
外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金
経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、候補者を受け入れた個々の施設における日本語学習および介護分野の専門学習に要する経費の一部を補助しています。
滋賀県「外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金」
兵庫県
尼崎市 外国人材雇用促進支援補助金
介護事業者に限らず、外国人労働者を雇用する中小企業者等に対し、外国人労働者の日本語能力向上に資する取組に要する経費の一部を補助しています。
香美町外国人受入費用補助金
介護事業者に限らず、国際貢献を目的とした技能実習制度及び企業の人材不足を補う特定技能制度を活用し、外国人を雇用する町内事業者の費用負担を軽減することを目的として、外国人を雇い入れる際に必要となる経費に対して補助金を交付しています。
鳥取県
令和６年度鳥取県外国人受入介護事業者等に対する学習強化・生活支援事業
在留資格を取得して、在留する介護職の外国人材を受け入れる県内の介護事業者及び介護福祉士養成施設に対し、受け入れに際して必要となる経費の一部を補助しています。
鳥取県「令和６年度鳥取県外国人受入介護事業者等に対する学習強化・生活支援事業補助金募集要領」
広島県
東広島市 外国人介護人材日本語学習支援補助金
外国人介護職員と日本人職員や介護サービス利用者等との相互の円滑なコミュニケーションの促進と外国人介護人材の確保及び育成を図るため、外国人介護人材の日本語学習に係る経費の一部を補助しています。
東広島市外国人介護人材雇用経費支援補助金
介護サービス事業所における安定的な介護人材の確保を図るため、外国人介護人材の雇用に係る経費の一部を補助しています。
徳島県
徳島県外国人介護人材学習補助事業
外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護施設等において、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護人材への学習支援に要する経費の一部を補助しています。
香川県
外国人材日本語能力向上支援補助金
介護職に限らず、外国人材の定着・活躍を図るため、県内の中小企業等や監理団体等が、外国人材の日本語能力向上のために行う研修等の経費の一部を補助しています。
高知県
外国人材スキルアップ支援補助金
県内の介護事業者に限らず、あらゆる業種の事業者が雇用している外国人向けの技能講習や、ビジネススキルなどを向上させるための研修などの経費の一部を補助しています。
福岡県
福岡県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業費補助金
◆外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等の取組みを行った事業所に対して、その取組みに要した経費
◆留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士試験に合格できるようにすることを目的に、教員の質の向上に資する取組みを行った介護福祉士養成施設に対して、その取組みに要した経費
上記経費の一部を補助しています。
飯塚市 外国人材受入環境整備事業費補助金
技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持っている外国人材に、就業地として飯塚市を選択してもらうため、外国人材の生活を充実させるための環境整備を支援しています。日本の文化・伝統の体験や地域住民との交流を通じて、多文化共生を推進するための事業に要する資金の補助を行っています。
宮崎県
令和6年度宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金（奨学金等支援事業）
介護福祉士を目指す外国人留学生の育成・確保を図るため、介護施設等が支給する奨学金等の一部を補助しています。
宮崎県「令和6年度宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金（奨学金等支援事業）」
令和6年度宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金（PR支援事業）
介護福祉士を目指す外国人留学生の育成・確保を図るため、介護福祉士養成施設運営法人が行う海外でのPR活動経費の一部を補助しています。
宮崎県「令和6年度宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金（PR支援事業）」
鹿児島県
令和6年度 外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業
介護人材に限らず、外国人材の受け入れ先の企業や監理団体等が実施する、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組に要する経費の一部を予算内で助成しています。
鹿児島県「令和6年度 外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業」
以下より自治体の補助金支援事例や補助金情報の調べ方をご紹介している資料をダウンロードいただけます。ご興味がある方はぜひご活用ください。
自治体によって、補助金制度の内容が異なります。補助金の活用をご検討の方は以下の「お問い合わせ」からお気軽にご相談ください。
まとめ
人手不足が深刻な介護業界において、海外からの介護人材に期待が寄せられています。同時に、海外介護人材の雇用や育成への投資についても考えなければなりません。
国や地方自治体では、日本の社会問題とも言える介護職員の人材不足を解消するために、海外介護人材を対象とした助成金や補助金を交付し、介護業界を支援しています。これらの支援を積極的に利用して、貴施設の介護サービスの充実にお役立てください。
