介護施設が海外人材の受け入れ前と後にすべきポイント
2023.11.01
近年、人手不足が深刻な介護現場で、海外からの介護人材が利用者の方々を親切にお世話する様子が見られる機会が増えてきています。
今回は、海外人材の採用をご検討されている介護施設の経営者や採用担当の方々を対象に、海外介護人材を受け入れるにあたって、事前に準備しておくことと受け入れた後に配慮すべきことをご紹介します。
海外介護人材の受け入れ前にすべきこと
海外介護人材の受け入れをスムーズに行うためには、事前準備をしっかりしておく必要があります。ここでは、どのような準備をしておくべきかをお伝えします。
申請や届出の準備
海外人材を受け入れる際は、各所への申請や届出を行わなければなりません。海外人材と雇用契約を交わした後に、海外から雇用する場合は、在留資格認定証明書交付申請が必要です。日本国内在留の海外人材を採用する場合は、在留資格変更許可申請を行います。いずれの場合も申請時には、雇用契約書も一緒に提出します。申請先は、地方出入国在留管理局です。
取得する在留資格の種類によって、必要な届出を出入国在留管理庁に対して行う必要もあります。また、海外人材を受け入れるための介護施設などの事業所の条件や義務についても前もって確認してことも大切です。
介護現場で海外人材を雇用するための在留資格の種類や特徴については、以下のページで解説しています。あわせてぜひご一読ください。
外国人を介護職員として雇用できる在留資格の種類と特徴を徹底解説！
生活面の準備
受け入れる海外介護人材の住居をどうするか決めることが必要です。住居の確保は、一般的に以下の2つの方法が挙げられます。
○法人が所有する社宅を貸与する
○法人が借り上げた賃貸住宅を無償または有料で貸与する
また、個室・相部屋の検討もしなければなりません。住居の確保に伴い、家電製品や家具、生活必需品などの用意も必要となります。
日本語の教育体制
介護職員にとって、介護施設を利用される方々の食事や入浴をはじめとする様々な生活のケアをするにあたり、コミュニケーション力がとても重要になります。利用者の方々に不安を与えないためにも、介護をするうえで必要な日本語を教育する体制を整えることが大切です。
Zenkenでは、海外介護人材向けの日本語教育プログラム「ZENKEN NIHONGO 介護」をご用意しています。日本語学習支援における豊富なノウハウを保有する1975年創業の当社が本気で開発しました。詳しくは以下よりぜひご覧ください。
日本人職員に対する準備
海外人材に対する準備だけではなく、一緒に働くことになる日本人職員に対しても準備が必要です。
海外人材受け入れの説明
共に働く海外人材の教育担当をはじめとする日本人職員への十分な事前説明は、円滑に介護現場で仕事をするうえで大切なことのひとつと言えます。海外人材の採用活動を進める前に、海外人材を雇うにあたり変わることや新制度について説明しておくと良いでしょう。
宗教や異文化の理解
海外人材を受け入れる前に、宗教や文化の違いを日本人職員に説明して、理解を深めておくことも大事です。宗教によっては、お祈りの場所や時間を確保したり、断食などの宗教上の規律・慣習を知っておいたりする必要があります。また、日本人にとって馴染みがない風習や習慣を大切にしていることもあります。日本人職員に、多様な文化や宗教があることを理解してもらうことも海外人材と共に働くうえで、重要になってきます。
海外人材とのコミュニケーション方法
介護現場で海外人材と日本人職員が円滑にコミュニケーションを図るうえで、日本人職員にやさしい日本語に言い換える方法を習得してもらうことも大切です。
Zenkenでは、日本人職員の方々に対して、「異文化理解」や「やさしい日本語」の研修をご用意しています。外国人と日本人がお互いに理解し合い、円滑なコミュニケーションが図れる笑顔に満ちた介護現場が目標です。詳しくは以下よりお気軽にご相談ください。
海外介護人材を受け入れた後に配慮すべきこと
海外人材が安心して働けるように、受け入れ後の支援も考慮しなければなりません。受け入れた後に配慮すべき点は以下の通りです。
生活面のサポート
海外人材を受け入れる際には、生活面での支援が重要になります。具体的には以下に挙げるサポートが必要です。
○行政手続き／役所での手続き（住民登録・マイナンバーカード）
○銀行口座の開設
○携帯電話の契約
行政手続き／役所での手続き（住民登録・マイナンバーカード）
入居してから14日以内に住まいの市区町村の役所に行って住民登録を行います。その際は、受け入れた海外人材本人のパスポートと在留カードが必要になります。
日本で生活していくうえで、マイナンバーカードも持っていると便利です。クレジットカートや電子マネーの加入、海外送金などでは、マイナンバーの確認が必要とされる場合があるので、マイナンバーカードをつくっておくと良いでしょう。
銀行口座の開設
銀行口座は、給与振込をはじめ、水道光熱費や家賃の引落など、日本で暮らしていくうえで必要です。銀行口座の開設には、在留カードやパスポートなどの「本人確認書類」、住民票や住所の記載がある在留カード、光熱費の領収証など「現住所を証明できる書類」、「印鑑」、「連絡可能な電話番号」を用意しなければなりません。印鑑は、必ずしも漢字にする必要はなく、ひらがなやカタカナ、アルファベッドでも作成できます。連絡可能な電話番号がないと、銀行口座を開設できないこともあるので、注意しましょう。
携帯電話の契約
なくてはならない生活必需品が携帯電話です。携帯電話は、緊急時の連絡や職場・家族・友人とのコミュニケーション、情報収集などで使われます。海外から自身のスマートフォンを持ち込むケースがほとんどなので、SIMカードを購入してスマホを使う場合が多く見受けられます。
SIMカードは、空港、各キャリア・格安SIMの公式サイトや店舗、コンビニ、家電量販店、ショッピンモールなどで購入できます。
文化の配慮
受け入れた海外人材の出身国によって、文化や宗教上の規律・慣習などが存在するので、配慮が必要です。日本人には馴染みのない文化や慣習を大事にしていることもあるため、それらを尊重し、理解するように心掛けましょう。
一方で、特に集合住宅では、近隣に迷惑がかからないように騒音に気を付けたり、ごみの分別などのルールを守ったりする、日本ならではの慣習も伝えることが大切です。
継続的な日本語や介護知識・技術の教育
介護分野における在留資格によって、海外人材の日本語能力や介護用語や技術のレベルは様々です。また、施設の意向や海外人材の目標として、国家資格「介護福祉士」取得をめざすこともあるでしょう。日本語能力や介護知識・技術の維持・向上、介護福祉士の試験対策など受け入れた後にも継続的な教育を行うことで、海外人材の業務範囲が広がり、活躍してもらえます。
Zenkenでは、国家資格「介護福祉士」取得をサポートする海外介護人材向けの日本語教育プログラム「ZENKEN NIHONGO 介護」をご用意しています。
地域との交流支援
優秀な海外介護人材に長く働いてもらうためには、職場や住居地域の文化や風習を継承して、将来を共に担っていく仲間として受け入れることも大事です。そのためにも、地域で行われるお祭りやイベント、サークル活動などに安心して参加して、交流できるようなサポートも必要です。
まとめ
ここまで、海外人材を受け入れるためには、事前準備や受け入れた後にも配慮すべき点を紹介いたしました。異なった文化や宗教上の風習を理解して、海外人材と日本人職員がお互いに尊重し合い、協力しながら働ける職場環境づくりの一助となれば幸いです。
