外国人に介護福祉士資格を取得させるための方法や補助金制度を紹介！

2024.07.09

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特定技能などの在留資格で介護職に就いている外国人が、介護福祉士国家試験に合格すれば、永続的に介護現場で働くことが可能になります。

今回は、外国人が介護福祉士国家試験を受験するための手段や介護福祉士資格取得を目指す海外介護人材への学習支援の補助金制度について紹介します。

外国人が介護福祉士国家試験を受験するための手段は３つ

介護福祉士の資格は、介護に携わるために必要な一定の知識や技能を習得していることを証明する唯一の国家資格です。試験問題が介護に係る専門的な日本語が随所に見られるため、特に外国人にとっては容易な試験ではありません。外国人がこの試験を受験する方法は、主に以下の3つがあります。

EPA介護福祉士候補者として受験

EPA介護福祉士候補者は、EPA（経済連携協定）に基づき、日本の介護施設で就労と研修をしながら、日本の介護福祉士の資格取得を目指す外国人の方々のことです。インドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヶ国が対象国となっています。

在留期間は原則4年間。介護福祉士国家試験の受験資格の要件である3年以上の介護業務に従事しなければならないため、受験機会は1回です。

試験は、筆記と実技があります。筆記試験は、EPA介護福祉士候補者の場合、試験時間が1.5倍に延長され、漢字にはふりがながふられています。実技試験は、「実務者研修」や「介護技術講習会」を受講すると免除されます。

特定技能や技能実習で実務経験を積んで受験

特定技能や技能実習の介護分野の在留期間は最長で5年間です。その間に、介護施設での実務経験が3年以上で実務者研修を受講していれば、介護福祉士試験の受験資格が得られます。

介護福祉士試験に合格して、在留資格「介護」を取得することで、日本の介護施設で永続的に働くことが可能になります。

試験は筆記のみです。実技試験は免除されます。希望すれば、EPA介護福祉士候補者と同様に、試験時間が1.5倍に延長され、ふりがなが付記された試験用紙で受験できます。

介護福祉士養成施設で修得した後に受験

2年以上の専門学校などの介護福祉士養成施設において介護の知識や技能を修得した後に、介護福祉士の国家試験を受験する方法です。

先ず日本語学校に入学するために留学ビザで入国し、1～2年間日本語を学んだ後に、介護福祉士養成の専門学校で介護を学んで、介護福祉士国家試験を受験するのが一般的です。専門学校への入学には、日本語能力試験（JLPT）N2レベルの日本語力が求められます。

介護福祉士養成施設で介護知識や技能を修得した場合は、筆記試験のみで、実技試験は免除されます。試験時間と試験用紙についても、外国籍を有する人は、受験申込時に申請すれば1.5倍の延長とふりがながふられた試験用紙で受験が可能です。

外国人の介護福祉士国家試験合格率はどれくらい？

令和6年（2024年）1月に実施された第36回介護福祉士国家試験の合格発表が同年3月に行われました。厚生労働省によると、受験者数74,595人で、合格者数は61,747人で82.8％の合格率でした。

外国人の合格率は、EPA介護福祉士候補者でのみ見ることが可能です。初受験者と再受験者の全体で合格者数は228人、合格率は43.8%となっています。国別の合格率は、ベトナムが86.4%、インドネシアが22.2%、フィリピンが21.3%でした。

出典：厚生労働省「第36回介護福祉士国家試験合格発表」、「第36回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果」

介護福祉士国家試験を受験させるための支援

海外介護人材に長く働いてもらうために、介護福祉士国家試験合格に向けて介護施設としては、どのような支援が必要になるのでしょうか。

教材購入や講座受講料の費用を負担したり、勉強時間を確保するための勤務シフトを考慮したり、などが考えられます。

テキストを活用して、独学で介護福祉士国家試験に挑んで合格するケースはないわけではありません。一方で、やはり独学だけでは、弱点の把握や出題形式の対応・解き方などのスキルを習得することは難しいと言えます。

効果的かつ効率的に試験対策を行うためには、外国人に特化した介護福祉士国家試験対策講座を受講させることをおすすめします。

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